治療費の打ち切りとは⁉自動車の保険はいつまでも面倒をみてくれない!

治療開始から一定期間を過ぎると治療費の支払いが打ち切られることがある

自動車保険を使って治療を続けていると、一定期間(おおよそ3~6ヶ月目)が経過すると、まだ治療中なのに、損害保険会社から「今月末で治療費を支払いを終了します」といった連絡が来ることがあります。

これは交通事故の業界では「治療費の打ち切り」と言われており、患者さんを苦しめている理由の1つです。

このような連絡が来る理由としては、損害保険会社が「むち打ち症などの傷病は、一般的には3ヶ月くらいで治るはず」という一方的な認識を持っていることがその理由だと思われます。

治療効果が上がっているのであれば治療は継続すべき

しかし、これは損害保険会社の一方的な認識であって、事故の状況やライフスタイル、身体的な違いなど、回復までの期間は個人差があります。

ですから、すべてのケガに当てはまるわけではなく、さらに言うなら「むち打ち症」などの捻挫類では回復期間はバラバラなんですから、気にしてはいけません。

そして、こうした連絡があった際には、接骨院(整骨院)の施術家とよく相談して、治療効果が上がっているのであれば、その内容をきちんと損害保険会社にも伝えて、治療は継続すべきです。

患者さんとしては、まずケガを治すことを最優先し、治療に専念することが賢明です。

なぜなら、治療費の打ち切りは支払の一時停止であって、治療の終了を意味するものではないからです。

あくまでも治療の終了は、患者さんと医師及び治療家(施術家)との間で決めることであり、損害保険会社の担当者が決めることではないからです。

また、このような損害保険会社から連絡があった場合、担当の弁護士に相談するのがお勧めです。

弁護士はこういった補償に対しての交渉のプロであり、交通事故の専門知識も豊富ですから、損害保険会社との治療費や慰謝料などの納得いかないことに力を貸してくれます。


ただ気を付けたいのは、弁護士でしたら誰でもよいわけではありません。

交通事故の知識は当然のこと、交通事故に関する示談交渉の経験が豊富な方に依頼しましょう。

最低でも100件以上の案件をこなしている弁護士事務所が良いでしょう。

当協会でも紹介していますので、最寄りの認定院、もしくは当協会までご相談ください。

任意保険は自賠責保険 で足りない分を補う

交通事故に遭いケガをすると、クルマに関する保険を利用することになります。

その仕組みとして、大きく分けて自賠責保険と任意保険の2種類があることをお話ししました。

自賠責保険は被害者の最低補償を確保する目的のもので、任意保険はその自賠責保険で足りない分を補うという性格を持っています。

ましてや自分のケガには自賠責保険は使えませんので気を付かなくてなりません。詳しくは、自賠責保険と任意保険の違い

クルマの保険には「一括払制度」という仕組みがある

かつて、自賠責保険と任意保険は全く別の保険であるため、一つの事故であっても二重の手続きをしなければなりませんでしたが、この手間を改善しようと、1973年に自賠責保険と任意保険の「一括払制度」が実施されました。

例えば、傷害による損害額が150万円だったとした場合、任意保険会社は自賠責保険分の120万円も含めて、被害者へ150万円を支払い、後日、任意保険会社は自賠責保険会社から120万円を回収(求償)するというものです。(任意保険会社は 30 万円を負担)。

治療期間や費用がかかる理由を損害保険会社にキチンと理解してもらう

この「一括払制度」は、被害者自身が、自賠責保険、任意保険、それぞれに必要書類を提出する手間が省け、損害賠償金も早く受け取ることができます。

また一括払制度は任意保険会社がサービスであるため、本来は患者さんが別々に手続きするところを代行してくれている、有難いサービスなのです。

ただし、損害保険会社は慈善事業で行っているわけなく、あくまでも民間企業であることを忘れてはいけません。

不当な損害賠償請求や自分たちの会社からの支払いが増えてきたら、当然ですがストップはかかってきます。

その1つの基準として、一定期間(おおよそ3~6ヶ月目)が経過したら支払いを打ち切る、といった流れを設けている損害保険会社(担当者)が稀にいらっしゃいます。

ここで大切なことは、「不当な損害賠償請求ではない」、ということを理解していただくことです。

ですから、必要があって治療が長引いていることや、その治療効果が上がっていること、費用がかかる理由などをキチンと損害保険会社側(担当者)に説明しなければいけません。

もちろん相手側も鬼ではありませんから、こちからの話をしっかりと聞いてくれます。

ただ保険会社や担当者によっては、全く取り合ってくれない場合もあります。

そのような場合は、通院されている治療機関(接骨院、整骨院)によく相談してみましょう。

またこのような補償問題は、弁護士にご相談するのをお勧めします。

当協会でも紹介していますので、最寄りの認定院、もしくは当協会までご相談ください。

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