もし交通事故に遭ってしまった場合、警察への報告は義務なの⁉

義務

交通事故に遭ってしまったら、まず、警察に連絡すること

警察 交通事故交通事故に遭ってしまった時、まずしなければならないことは警察への通報です。

また、あまり知られていないのですが、基本的には加害者が警察に通報することが一般的となっています。

ですが、加害者(相手側)が躊躇していたり、動揺されている場合には、あなたが(被害者)が通報しても全くかまいません。

っというのも、道路交通法(72条1項前段)では、

「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」

(原文まま)とされているからです。

つまり交通事故を起こした場合、事故を起こした人(運転者その他)は直ちに、①負傷者の救護、②道路上の危険除去、③警察への報告、が義務とされています。

警察は事故の処理をするとともに、被害者・加害者双方の話を聞き、「実況見分調書」を作成します。

ここで警察官とのコミュニケーションをしっかりととることが、のちのち非常に重要になりますので、できるかぎり正確に事実や状況を述べましょう。

また、写真、ドライブレコーダーなどは重要な証拠品となりますので保存しておき、必要となれば提出できりょうにしておきましょう。

怪我が軽傷であれば、実況見分にも積極的に立ち会うとよいでしょう。

供述は事実に基づいて、正確に

とはいえ、気が動転していたり、焦っていたり、冷静に話すことは難しいかもしれません。

また、「自分のせいじゃない」と防衛本能が働いてしまう人や、「たいしたことじゃない、大丈夫」と穏便に済ませたい気持ちを強調しすぎる人もいるでしょう。

しかし、この時の供述がのちの損害賠償額(治療費、慰謝料、車の修理費用等)に大きく影響する可能性がありますから、冷静に対処して、できる限り事実や状況を正確に回答するようにして下さい。

「事実・状況」をできるだけ正確に回答する 曖昧な回答は絶対避ける

警察官に質問された時、わからないことや思い出せないことを無理に答える必要はありません。

曖昧な回答や、事実と異なる回答をしてしまうと後になって不利になることがありますので、わからないまま、つい、「はい」と答えたり、サインしてしまうことは絶対にやめましょう。

警察官は中立の立場で被害者、加害者を取り調べることとされています。

しかし、実際のところは、加害者の調書とつじつまを合わせてまとめられていたり、事実とは異なることが書かれている場合もありえます。

そのような納得がいかないときは、訂正を要求しましょう。

また、警察官は取り調べの際、供述書の書式にそって質問をしてきます。

ですから、分からない質問について回答を聞かれても、無理に答えようとせず、分からない時ははっきり「分かりません」と答えてください。

しかし、供述にあまりにも「分からない」ということが多いと、加害者側の発言した供述が中心となってしまう可能性もありますので、やはり、できるだけ事実・状況を正確に思い出して回答して下さい。

診断書はきちんとチェックして、速やかに警察に提出する

診断書怪我をされた場合、病院で診断書を希望すれば作成してもらえます。

作成料金は、病院によってまちまちですが、おおよそ5,000円~10,000円となります。

こちらの診断書作成料金も、後々保険会社に請求できますので領収書をもらう事をお忘れなく。

次に、作成してもらった「診断書」を速やかに警察に提出して下さい。

診断書の提出を受け、警察は事故を人身事故扱いとして捜査・処理を進めていきます。

ですから、病院から診断書を受け取ったら、実際よりも軽傷に書かれていないか、全治期間はどのぐらいかなどを、すぐにチェックしてください。

診断書の内容も損害賠償額に大きく影響しますので、自分自身の体の状態と照らし合わせ、納得がいかなければすぐにその場で医師に質問し、診断書の内容について確認・把握しましょう。

もし診断書に痛い箇所が掛かれていない場合は、保険請求できなくなる可能性がありますので気をつけてください。

お勧めは、医師に診断を受けている際に、痛いところを述べながら、「診断書に書いてください」と伝えると誤差が減ります。

医師でも全てを把握できるわけではありませんので、痛いところは積極的に伝える事が自分を守ることになります。

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