• 2017.5.26
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知ってて安心!交通事故に遭ってしまった時に取る行動

 

知ってて安心!交通事故に遭ってしまった時に取る行動

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交通事故はある日突然起こります。

事前に全く予期していなかったことなので、普段は冷静な人でも、いざ我が身に事故が起こった時に、適切に対応するのは非常に難しいものです。

事故直後はショックで気が動転してしまい、精神的にも身体的にも冷静な状態でいられないことのほうが多いかもしれません。

今回の記事では、もしものときに備え、覚えていただきたい行動の流れをご紹介します。

また、事故の直後は「体は大丈夫だ」と思っていても、むち打ち症のようにあとから症状が出るケガもあります。
事故の直後に、当事者間で「この事故については、もういいから」などと、その場で安易に示談の口約束をしてしまうことは厳禁です。

また、大したケガではないと安易に判断してしまって、きちんと治療を受けなかったために後遺症に悩まされたり、保険金の請求に支障が出るケースも少なくありません。

不幸にして交通事故に遭ってしまったときには、これから紹介する7つの対処を忘れずに行ってください。
事前に必要事項を理解しておくことで、事故直後に適切な処置を行うことができますので、頭に入れておきましょう!

1 ケガ人の救護と道路上の危険除去

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交通事故に遭ってしまった時、何よりも優先して行うことは、「ケガ人の救助」です。

負傷者を速やかに救護して下さい。

その際、車を交通の妨げにならないよう安全な場所に止め、エンジンを切り、停止表示機材があれば設置するようにして下さい。

二次被害が起こらぬよう、負傷者が軽傷であればすぐに安全な場所に移動してもらいます。

重傷の場合はむやみに動かさず、救急車の到着を待ちます。

119番に通報するときは、交通事故であることと、事故が起こった場所、どのような事故なのか、負傷者の状態、通報している人の氏名や連絡先を落ち着いて伝えましょう。

もしもあなたが加害者であったならば、事故処理を確実に行うことが特に重要です。ケガの程度や事故の大きさ、物損の有無などについて軽々に自己判断し、その場を安易に立ち去ってはいけません。

「交通事故の措置を怠った」ことにより道路交通法第117 条に基づき、「ひき逃げ」「あて逃げ」として罪に問われることになってしまう可能性もあるからです。

2 必ず警察に届け出る

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急いでいるから、会社に知られたくないから、面倒事は避けたいから・・・。

“ケガや物損がたいしたことがない”と思われる場合であっても、当事者同士ですぐに話をつけようとしてはいけません。

事故の大小に関わらず、警察へは必ず届け出なければなりません。

届け出の義務はまず加害者側にあります。

加害者から「あとで警察に届けておきます」と言われても、それが守られるとは限りませんので、もし、あなたが被害者であっても、警察へは速やかに連絡をいれて下さい。

警察への連絡を怠ると、損害保険会社に保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」が発行されません。

この証明書がなければ、たとえあとからむち打ち症の症状が出たとしても、事故に対する損害賠償の請求は原則としてできません。

必ずその時に警察に連絡を入れ、加害者がいる現場ですぐに「供述調書」をとってもらいましょう。

その際、担当した警察署の連絡先と警察官の役職及び名前を確認し、メモをとっておくことも大切です。

3 加害者と加害車両の確認をする

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もし交通事故の被害者になってしまったら、警察や救急車の到着を待つ間に必ず加害者の情報を確認しておきましょう。

加害者の氏名・住所・自宅と携帯電話の番号・勤務先と電話番号・自動車の登録ナンバーを確実にメモして控えておきます。

相手が名刺を出してきても、名刺だけでは本人であるか確認できるとは限りません。

後日のトラブルを避けるためにも、必ず免許証をチェックしておくことがベストです。免許証(両面)や車検証を、携帯電話の写真機能などで撮影しておくことも大切です。

また、加害者がタクシーや運送会社のように業務車両だった場合は、勤務先の会社名・住所・電話番号・担当者も確認します。

さらに、自賠責保険や任意保険の保険会社の連絡先についても聞いておきましょう。

ここで絶対にしてはいけないのは、その場で示談交渉に応じてしまうことです。

不確実な内容の念書などを書いてしまったりすると、後日その内容に変更があったとしても、賠償請求ができなくなってしまうおそれがあるからです。

4 事故状況を必ず記録しておく

人の記憶はあてにならないものです。ましてや、交通事故直後はパニックに陥り、冷静に判断できなくて当たり前です。

その時は全て把握しているつもりでも、加害者の証言と食い違いが出てきたりすると、ますます記憶は曖昧になってしまいます。

後々、客観的に事故の状況を説明できるよう、しっかりと記録しておくことが大切です。

事故現場の痕跡や、車の損傷個所、ブレーキ痕、ガードレールなどの破損部分や、事故を起こした場所の位置関係といった写真は、後日争いになったときの重要な証拠です。

あらゆる角度から詳細に写真に撮っておくことが大切です。

また、事故時に身に付けていた衣類や事故車は処分せずに保管しておくと、事故状況の証拠品となる可能性もあります。

周囲に目撃者がいたかどうかも確認しましょう。

第三者の目撃証言は、示談の話し合いの際に非常に重要になる場合があります。

いざというとき証言をお願いできるよう目撃者の氏名・連絡先を聞いてメモしておきましょう。

5 実況見分調書の作成

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事故現場に警察が到着すると、当事者立ち会いのもとに、「実況見分調書」が作成されます。

実況見分調書に記載されるのは、作成日、作成者、見分日時・場所、立会人、現場道路や車輌の状況、立会人(被害者・加害者・目撃者など)の説明などです。

また、現場の見取り図や写真なども添付されます。

警察は、最初に相手を発見したり危険を感じた場所、ハンドルを切ったりブレーキをかけたのはどこか、実際にぶつかった地点などを、被害者・加害者双方に質問してきます。

このとき、相手はあなたと違うことを主張することが多いですが、あなたは感情的にならず、冷静にあなたの記憶している事実を伝えることが大切です。

保険会社は主にこの実況見分調書に基づいて、当事者の過失の割合を算定します。

救急車を呼ぶほどのケガ人が出ない限り、警察ではまず「物損事故」として処理をします。

事故のあとに痛みやむち打ち症の症状が出た場合は、速やかに診断書を警察に提出し、「人身事故扱い」に切り替えてもらってください。

6 自分の保険会社に連絡をすること

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交通事故の場合、保険金を支払うのは加害者側の損害保険会社だというイメージがあります。

しかし、仮にあなたが真の被害者であっても、念のため、自分が乗っていた車が加入している保険会社にも忘れずに交通事故に遭ったことを報告しておきましょう。

特に、搭乗者傷害保険を掛けている場合には、あなたの側の保険会社に対し、保険金を請求することができます。

搭乗者傷害保険は等級に影響しない保険の一つです。

等級を下げることなく保険金を受け取ることができますので、必ず請求するようにしましょう。

損害保険会社は基本的に、契約者から申請があった件に対してのみお金を払うこととなっています。

連絡をしなければ補償が受けられなくなることもあるので、十分注意してください。

自動車の損害保険会社だけでなく、生命保険会社に対しても連絡を忘れずに行います。

損害保険会社の多くは、保険に付随した様々なサービスを実施しています。

契約内容や事故対応のサポートといったサービスについても確認しておきましょう。

7 外傷がなくても必ず検査をすること

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交通事故でケガをした際、救急車で運ばれ診察を受けているならば、間違いなく人身事故として扱われます。

この場合は治療費を保険会社に請求する手続きは比較的スムーズに運ぶでしょう。

しかし問題となるのが、事故の直後はこれといった外傷がなく、痛みなどの自覚症状もないケースです。

事故直後は興奮しているため、症状に気づかない人もいますが、「必ず」早いうちに医療機関を受診し、診断書を発行してもらいましょう。

事故に遭った日から、あまり時間が空いてしまうと、たとえ症状が認められたとしても、事故との関連性を疑われてしまい、因果関係を否定されてしまう可能性もあります。

むち打ち症はレントゲンなどの検査では写りませんし、事故から2~3日後、人によっては1週間も後になってはじめて症状が現れることがあります。

首の痛みだけでなく、頭痛や吐き気といった症状として出ることもあるのです。

交通事故に遭ってしまったら、むち打ち症治療の専門家を受診し、正しい診断・治療を受けましょう。

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